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広島市西区 

消費税引き上げ決定!

良和ハウス本店のKです。

安倍晋三首相は10月1日、官邸で記者会見を行い、

平成26年4月に消費税率を現行の5%から8%に引き上げることを正式に表明しました。

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「消費税率を法律で定められた通り現行の5%から8%に3%引き上げる決断をした。

社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」と述べました。 

安倍首相は記者会見で、消費税率8%引き上げを決断したことに、

「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べました。

決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、

成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調しました。 

また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、

「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。

これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べました。 

増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額使う」と明言。

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法人税の実効税率引き下げには、「国際競争に打ち勝つため、

真剣に検討を進めなければならない」と訴えました。

一方、首相は消費増税に伴い12月に策定する経済対策は「5兆円規模になる」と指摘。

復興特別法人税は「1年前倒しでの廃止を検討する」と表明。

「廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、12月中に結論を得たい」と述べました。

平成27年10月に消費税率を10%に引き上げると定めた消費税増税法の扱いについては、

「改めて経済状況などを総合的に勘案し、判断時期も含めて適切に判断したい」と述べました。

ついに消費税率の引き上げが決定しました。

税収の使途は全額、社会保障に使うと明言していますので、将来、社会保障が安定して、

みんなが安心して生活が出来る社会保障制度に期待するとともに、

しっかりとチェックしていかなければなりません。

また、経済政策にも取り組み、企業の収益拡大から賃上げに繋げる意向を表明していますが、

実現には時間がかかります。

消費税引き上げまで半年あります、負担増は避けられません、生活の見直し等、

迫る消費税増税への対策が必要ではないでしょうか。


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