「成長ファイナンス推進会議」

本社Kです。

先月１５日の「成長ファイナンス推進会議」で

金融機関で１０年以上お金の出し入れがない「休眠預金」の一部を

日本経済の成長戦略に活用する検討に入った。と報じられました。

銀行預金は、商法の規定で５年間、

信用金庫などは民法の規定で１０年間取引がないと

預金者は権利を失うということですが、

権利喪失後も預金者の請求があれば払い戻しに応じているようです。

金融庁によると、休眠預金は銀行や信用金庫などを合計すると

毎年約８５０億円が新たに発生し、うち約３５０億円が払い戻され、

残りは口座管理費用などを除いた上で、

ひとまず収入として計上しているようです。

イギリスなどでは、休眠預金の一部を財団や基金に移し、

福祉事業への支援などに使っているようです。

会議では、こうした事例を参考に、

第三者機関が設置する基金に休眠預金を繰り入れる案などを検討するようです。

これに対し、金融機関は「休眠口座は２０年程度取引がなくても、

突然引き出される場合もある」などと反発しているようです。

税と社会保障の一体改革で消費税引き上げの議論が活発になっていますが、

国の借金９５８兆６３５８億円を考えると

増税も避けてはならないことなのかもしれません。

そんな中、財源を税金に頼らずに日本経済を活性化させようとする、

「成長ファイナンス推進会議」に期待したいです。

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