消費税引き上げ決定!
良和ハウス本店のKです。
安倍晋三首相は10月1日、官邸で記者会見を行い、
平成26年4月に消費税率を現行の5%から8%に引き上げることを正式に表明しました。
「消費税率を法律で定められた通り現行の5%から8%に3%引き上げる決断をした。
社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」と述べました。
安倍首相は記者会見で、消費税率8%引き上げを決断したことに、
「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べました。
決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、
成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調しました。
また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、
「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。
これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べました。
増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額使う」と明言。
法人税の実効税率引き下げには、「国際競争に打ち勝つため、
真剣に検討を進めなければならない」と訴えました。
一方、首相は消費増税に伴い12月に策定する経済対策は「5兆円規模になる」と指摘。
復興特別法人税は「1年前倒しでの廃止を検討する」と表明。
「廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、12月中に結論を得たい」と述べました。
平成27年10月に消費税率を10%に引き上げると定めた消費税増税法の扱いについては、
「改めて経済状況などを総合的に勘案し、判断時期も含めて適切に判断したい」と述べました。
ついに消費税率の引き上げが決定しました。
税収の使途は全額、社会保障に使うと明言していますので、将来、社会保障が安定して、
みんなが安心して生活が出来る社会保障制度に期待するとともに、
しっかりとチェックしていかなければなりません。
また、経済政策にも取り組み、企業の収益拡大から賃上げに繋げる意向を表明していますが、
実現には時間がかかります。
消費税引き上げまで半年あります、負担増は避けられません、生活の見直し等、
迫る消費税増税への対策が必要ではないでしょうか。
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